小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

 

小規模企業共済のホームページ【実施団体：独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

 

中小企業退職金共済のホームページ【実施団体:独立行政法人 勤労者退職金共済機構】

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

 

経営セーフティ共済のホームページ【実施団体：独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

PL法に対応した商工3団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）による中小企業のための全国制度です。
中小企業の場合、高額の賠償事故が発生すると企業経営に多大な影響を及ぼし、場合によっては企業の存続に関わる問題にも発展しかねます。このPL法施行によって、企業の経営者は経営安定化のため十分な賠償資力を確保する必要性が一層高まっており、このようなニーズに対応するために、より加入しやすいように設計されたのが中小企業PL保険制度です。

商工会までお問合せください。【実施団体：中小企業製造物責任制度対策協議会】

毎月の掛金は、その大部分が貯蓄積立金となり、死亡共済金の保険料等にまわる金額はごくわずかなので、知らず知らずのうちに貯蓄ができます。
低い保険料で大きな保障を受けることが可能で、万一の場合は共済金とそれまでに積み立てられていた貯蓄積立金も同時に支給されます。
また、事業促進のための資金について簡単な手続きで低利な融資のあっせんも受けることができます。

長野県商工会連合会 共済の紹介ページ【実施団体：長野県商工会連合会】

手軽な掛金でビッグな補償を実現した「全国商工会会員福祉共済」のお知らせです。
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー！

 

全国商工会 会員福祉共済【実施団体：全国商工会連合会】